2005-09-28 第163回国会 衆議院 本会議 第4号
税制改正に関し、財政再建に向けた増税の必要性、増税の時期や規模、増税の対象となる税目についてのお尋ねでございます。 私は、まずは徹底した行財政改革に取り組むべきものと考えております。他方で、現在、国債依存度が四〇％に達しており、歳出削減だけで財政再建が困難なことは明らかであり、御指摘の発言もそうしたみずからの考えを述べたものであります。
税制改正に関し、財政再建に向けた増税の必要性、増税の時期や規模、増税の対象となる税目についてのお尋ねでございます。 私は、まずは徹底した行財政改革に取り組むべきものと考えております。他方で、現在、国債依存度が四〇％に達しており、歳出削減だけで財政再建が困難なことは明らかであり、御指摘の発言もそうしたみずからの考えを述べたものであります。
本年は増税元年とちまたで称されているように、本格増税の開始の年であり、今後更なる大規模増税が毎年次々と予定されております。このままでは、財政破綻が先か国民生活の破綻が先かの出口のない破綻競争になってしまいます。 民主党は、国民生活を守るために、すぐにでも実現可能な最低限の修正を求めます。 以下、修正案の概要を申し上げます。 第一は、定率減税縮減に関する規定の削除です。
本年は、増税元年とちまたで称されているように、本格増税の開始の年であり、今後、さらなる大規模増税が毎年次々と予定されております。このままでは財政破綻が先か国民生活の破綻が先かの、出口のない破綻競争になってしまいます。 民主党は、国民生活を守るために、すぐにでも実現可能な最低限の修正を求めます。 以下、修正案の概要を申し上げます。 第一は、定率減税縮減に関する規定の削除です。
小泉政権成立以来、毎年度の税制改正において、個人に対する増税を重ねてきましたが、今後はさらなる大規模増税を予定しており、これでは国民生活は破綻しかねません。 よって、民主党は、国民生活を守るために、今すぐ実現可能な最低限の修正を求めます。 以下、修正案の概要を申し上げます。 第一は、新しいタイプのローン控除制度の創設です。
そこで、民主党の案について、この際関連でお聞きをしておきたいと思いますが、民主党の提案理由説明によりますと、小泉政権成立以来、毎年度の税制改正において、個人に対する増税を重ねてきましたが、今後はさらなる大規模増税を予定しており、これでは国民生活は破綻しかねませんというふうにおっしゃっておりまして、これは我々も同じ認識でございます。
それどころか、連結納税を適用しない企業にとって今回の改正案は、退職給与引当金や特別修繕引当金などの廃止によって増税となるがゆえに、適用企業が数社のみとなれば、マクロ的には大規模増税となる可能性すらあります。これでは、構造改革どころか、景気の悪化につながりかねません。
そればかりか、導入企業が数社のみとなれば、連結納税導入による減収規模は極めて小さくなって、課税ベース見直しによる増収が上回り、本法案は、いつの間にか数千億規模の大規模増税法案へと豹変する可能性があります。 このため、民主党は、特に連結納税制度導入の趣旨と相反すること甚だしいこの連結付加税について、これを削除することが望ましいと考え、本修正案を提出することといたしました。